世界の都市総合力ランキング 政策効果シミュレーションの結果
- 経済のグローバル化が進む中で、東京はロンドン、ニューヨーク、パリといった欧米の主要都市のみならず、近年成長著しいシンガポール等のアジア諸国とも熾烈な都市間競争を繰り広げています。
政府の「日本再興戦略2016」における政策目標（KPI）に、「2020年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が3位に入る」と掲げられるなど、東京の国際競争力強化に向けて、国を挙げた取組みが求められています。
このような背景の下、当協会では、東京のさらなる国際競争力の向上に向け、取組むべき課題や必要な施策を明らかにすることを目的として、森記念財団都市戦略研究所の協力を得て、2020年時点の「世界の都市総合力ランキング」において東京の順位を向上させるための政策効果シミュレーションを行いました。
その結果は以下の通りです。（平成28年9月5日）
外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査の結果
- 世界規模での経済のグローバル化が進む中で、東京はニューヨーク・ロンドン等の先進国主要都市のみならず、近年ではシンガポール・香港・上海等のアジア諸都市とも都市間競争を繰り広げています。このような背景の下、当協会では、東京がアジアにおける経済のノード（結節点）として選ばれ続ける都市になるためのヒントを得るべく「外国人ビジネスパーソンの都市・オフィス・居住環境に関するニーズ調査」を実施しました。その結果は以下のとおりです。（平成27年11月13日）
「港区建築物の高さのルールに関する基本的な方針（修正素案）」に対し意見提出
- 港区においてパブリックコメントに付された「港区建築物の高さのルールに関する基本的な方針（修正素案）」に対し、当協会より平成26年6月30日意見書を提出しました。
提出意見は以下のとおりです。
「港区建築物の高さのルールに関する基本的な方針（修正素案）」に関する意見（PDF：209KB） 
「国家戦略特別区域法施行規則（案）」に対し意見提出
- 内閣府地域活性化推進室においてパブリックコメントに付された「国家戦略特別区域法施行規則（案）」に対し、当協会より平成26年3月12日意見書を提出しました。
提出意見は以下のとおりです。
「国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見（PDF：65KB）
国家戦略特別区域基本方針（案）及び構造改革特別区域基本方針（案）に対し意見提出
- 内閣官房地域活性化統合事務局では、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域基本方針を定めることとされおり、また構造改革特別区域法の特定事業を国家戦略特別区域で適用することが可能とされていることから、「国家戦略特別区域基本方針（案）及び構造改革特別区域基本方針（案）」をとりまとめ、パブリックコメントに付されました。
これに対し、当協会より平成26年2月13日、事業提案した民間事業者が議論に参加できる機会確保や、手続きの合理化及び期間の明示等に関して意見書を提出しました。
提出意見は以下のとおりです。
国家戦略特別区域基本方針（案）及び構造改革特別区域基本方針（案）に対する意見（PDF：87KB）
『「今後の建築基準制度のあり方について「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて」（第二次報告）（案）』に対し意見提出
- 国土交通省では、社会資本整備審議会に「今後の基準制度のあり方について」を諮問し、今般、社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会にて「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて」（第二次報告）（案）をとりまとめ、パブリックコメントに付されました。
これに対し、当協会より平成26年1月23日、建築確認制度等の手続きの合理化、審査内容の均質化等について意見書を提出しました。
提出意見は以下のとおりです。
住宅・都市分野の成長のための「都市未来戦略」
- 当協会では、①国際競争力の強化、②生活インフラとしての良質なストックの形成、③低炭素型都市の創出、を戦略目標とし、民間パワーを活かした戦略的都市整備を進めるため、平成22年4月19日の理事会において、「住宅・都市分野における『都市未来戦略』」をとりまとめました。
住宅・都市分野の成長のための「都市未来戦略」（概要）（PDF：100KB）
住宅・都市分野の成長のための「都市未来戦略」(本文)（PDF：213KB）
外国人ビジネスマン調査報告書
- 近年、世界経済のグローバル化が進み、日本を含むアジア地域においても国際的な都市間競争は年々激しくなっております。このような背景の下、当協会では東京をはじめとする日本の各都市が、今後一層魅力を増し、国際的な競争力を高めていく上で参考とすることを目的として、平成17年10月から平成18年2月に「外国人ビジネスマンの都市・オフィス・居住ニーズ調査」を実施しました。その結果は以下のとおりです。
外国人ビジネスマンの都市・オフィス・居住ニーズ調査(概要)（PDF：76KB）
外国人ビジネスマンの都市・オフィス・居住ニーズ調査(本文)（PDF：1.64MB）
都市再生で新たな街づくり - 3大プロジェクトに見る経済波及効果と社会的効用
都市の活力と魅力を高める大規模再開発プロジェクト
都市再生に資する民間の再開発プロジェクトが、東京をはじめ大阪、名古屋など各地で続々と姿を見せはじめています。
本コンテンツは、その社会的効用を多面的かつ定量的に把握するため、当協会都市政策委員会が企画し、三菱総合研究所に調査を依頼して完成した報告書「大規模都市再生プロジェクトの社会的効用」に基づいています。
都市再生の先駆けとなった3つの大規模再開発プロジェクト、六本木ヒルズ、品川駅港南口再開発、汐留再開発が実施されることによって、
a） 経済波及効果
b） 環境指標の改善
c） 生活者・利用者の満足
の3つの社会的効用が実現したことが分かりました。
本コンテンツでは、主に経済波及効果とヘドニックアプローチによる社会的効用の総合評価に焦点を絞ってご報告します。
