新型コロナウイルスに係る経済対策に関する緊急要望
- 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、テナントや施設所有者の負担軽減に向けた措置等が講じられている中、当協会では、5月1日に緊急要望を国土交通省に提出いたしました。
経済対策に係る不動産協会要望
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期や各事業への影響について、会員会社の状況を踏まえ、経済対策に対する要望を取りまとめ、与党の関係部会や国土交通省に対して要望活動を行いました。
「オフィスの未来に関する調査」を開始
- 当協会では、政策課題に対応するため、新たな時代に対応した都市や住生活実現等について調査研究の活動を行っています。
本年度は、国土交通省様のご協力のもと、首都圏の企業やワーカーの皆さまを対象に、「オフィスの未来に関する調査」を実施することと致しました。
少子高齢化の更なる伸張、AI・IoT・ロボティクスなど変化のスピードが一層高まっているなかで、働き方改革や生産性向上も踏まえつつ、近未来のオフィスはどうあるべきかを調査研究し、新たな時代に対応した都市に関する政策提言等に役立てていきたいと考えております。
アンケート票をお受け取りになられた皆さまには、是非ともご協力下さいますようお願い致します。
なお、調査は下記の会社に委託しております。ご不明な点がございましたら下記 メールアドレスにお問い合わせ下さい。
株式会社 ザイマックス不動産総合研究所 「オフィスの未来に関する調査」事務局
E-mail：fdk2018@xymax.co.jp 会社HP：https://soken.xymax.co.jp/about/
E-mail：fdk2018@xymax.co.jp 会社HP：https://soken.xymax.co.jp/about/
「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案」に対し意見提出
- 国土交通省にて取りまとめがなされた「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案」に対し、当協会より平成28年2月26日に意見を提出しました。提出意見は以下の通りです。
「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割に関する研究会」について
- 2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、我が国では様々な防災対策が取り組まれています。そのような中、当協会では、安心・安全な暮らしのための災害に強い都市づくりについて、その担い手である不動産業の果たすべき役割について整理・検証するため、「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割に関する研究会」を設置して研究を行い、その報告書を取りまとめました。
研究会は、青山佾・明治大学公共政策大学院教授を座長に、内閣官房、内閣府、国土交通省、東京都をオブザーバーに加え、平成23年11月に第1回を開催以来、合計で4回開催し議論を重ねるとともに、マンションWG・オフィスWGも併せて開催しました。
都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割研究会報告書（概要版）（PDF：120KB） 
都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割研究会報告書（本文）（PDF：2.07MB）
「資産デフレに関する研究」について
- 当協会では、地価の低迷・下落が経済に悪影響を及ぼすのではないか、との問題意識のもと、資産デフレの経済への影響や地価を低迷・下落から脱却させる方策等について考察するため、「資産デフレに関する研究会」を設置し、検討を行いました。 同研究会では資産デフレに関する有識者を講師として招き、その講演をベースに意見交換を行う検討委員会を３回に渡り実施し、その成果を報告書として取りまとめました。
「資産デフレに関する研究会」報告書概要（PDF：120KB）
「資産デフレに関する研究会」報告書（本文）（PDF：392KB）
グローバル経済下における不動産のあり方について
- 当協会では、経済のグローバル化に対応した今後の不動産のあり方について検討するため、平成18年3月に「グローバル経済下における不動産のあり方懇談会」（座長 伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授）を設置し、計５回に渡り議論を重ね、今後の方向性と課題に関し報告書を取りまとめました。
要約版（PDF：121KB）
本文（PDF：4.1MB）