平成30年12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下の対策が講じられます。

①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円から40万円の増額）。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

 各支援策の内容等につきましては、以下の国土交通省作成の広報用チラシ及び概要資料をご参照下さい。

（参考）
・国土交通省住宅局ＨＰ
  「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応ついて 」

・国土交通省住宅局ＨＰ
  「マイホーム購入をお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が３年延長されます！
  ～平成31年度税制改正　消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～」

・国土交通省住宅局ＨＰ
  「住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代ポイント制度創設します！
  ～平成31年度当初予算案　消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～ 」

• 当協会は、平成22年度、高齢者向け住宅事業の現状（法令・制度の概要、供給動向、基本的課題等）の整理、シニア向け分譲マンションや高齢者専用賃貸住宅に関する既往事例のハード・ソフト面の特性の分析、高齢時代の住宅のあり方と良質な高齢者向け住宅の普及促進のための方策等を検討するため、会員企業担当者を委員とする「高齢時代の住宅のあり方に関する研究会」を設置して研究を行い、報告書を取りまとめました。 研究会は、平成22年8月に第1回を開催以来、合計で4回開催し、国土交通省、実務家を招き、高齢者向け住宅事業の社会的意義や今後の普及促進策、事業展開の状況等についての講演や意見交換を行いました。また、7～8月にかけて、シニア層（高齢者およびプレ高齢者）のシニア期の住まいに関する意識がどのようなものかを把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。

• 当協会は、平成22年度、マンション建替えの現状(事業実施状況、基本的課題、法制度等)の整理、事例分析およびマンション建替えの促進に向けた方策等を検討するため、会員企業担当者を委員とする「マンション建替え促進方策研究会」を設置して研究を行い、報告書を取りまとめました。 研究会は、平成22年8月に第１回を開催以来、合計で４回開催し、国土交通省、有識者、実務家を招き、マンション建替えの社会的意義及び現行法制度の課題等についての講演や意見交換を行うとともに、建替え事例の収集と建替え阻害要因を把握するためアンケート調査を実施しました。

• 高齢化が急速に進み、都市部を中心に単身や夫婦のみの高齢者世帯が急増しています。高齢期の安心・安全の住まいの供給は喫緊の課題であり、こうした社会的ニーズに対して不動産業界が果たすべき役割も増す一方です。 当協会では、このような背景を踏まえて、平成22年8月に「高齢時代の住宅のあり方に関する研究会」を設立し、シニア向けの住宅事業（分譲型・賃貸型）の市場環境の分析や事業のあり方等の検討を進めています。 同研究会では、シニア層（高齢者およびプレ高齢者）のシニア期の住まいに関する意識がどのようなものかを把握することを目的にアンケート調査「シニア期の住まい方に関する意識調査」を実施し、このほどその調査結果をまとめました。

• 当協会では、従来のいわゆる「住宅双六」というライフステージに応じた住み替え行動について、「東京圏を中心とした世帯の住み替え行動の実態の把握」および「住み替えを促し顕在化させる要因の解明」について統計手法を用いて行うことにより、近年の社会経済構造や人口動態の変化の中での「住宅双六」の実態を考察することを目的として、調査・研究を行い、その結果を報告書として取りまとめました。その概要は以下のとおりです。

• 当協会では、住宅ローンを借りている個人および借りる予定の個人を対象として、借入金額やその期間等についてアンケート調査を実施し、その結果を報告書としてとりまとめました。内容は以下のとおりです。

• 当協会では、急速に高齢化が進む我が国において、いわゆる高齢社会における住宅の仕様、設備および付随サービス等に対する需要者のニーズがどのように変化するか等を分析・把握し、会員企業の今後の住宅供給事業の参考に供することとし、平成17年10月にワーキンググループを設置して調査・研究を行ってきました。このたび、その結果を報告書として取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。

• 当協会は、民間分譲事業者による賃貸住宅事業の機会を拡大するために必要な条件および取り組むべき課題等について、平成16年度より住宅政策委員会の下に賃貸住宅小委員会を設置し、検討を行っています。
  平成17年度は、平成16年度の検討内容をふまえ、良質な賃貸住宅市場の拡大に向けて、賃貸住宅事業が他の事業より高い事業性を持つことが可能かを探り、具体的なビジネスモデル収支のシミュレーションにより、賃貸事業の特性やリスクを検討しました。報告書の概要は以下のとおりです。

• 当協会は、平成18年3月2日に開催した理事会において、耐震強度偽装事件を契機にマンションヘの信頼性が損なわれている現状に鑑み、不動産協会会員として、改めて取り組むべき事項について、下記の通りの申し合わせを行いました。
• 同日付で会員企業に対し、同申し合わせの趣旨に沿って各社で具体的な取組みを早急に検討するよう通知を行いました。