• 2020年4月1日に民法（債権関係）の改正法が施行されます。今回の改正は、民法制定以来120年の取引の基本ルールを改めて検証し、従来の判例等の確定したルールを明文化するとともに、定型約款など法律制定後の社会の変化に対応させるための規定の新設を目的としたものですが、新築分譲マンション販売実務にも一定の影響があると思われるため、このQ&Aを作成しました。

• 平成23年10月26日、関係行政機関と不動産業界との連携強化及び不動産取引における暴力団等反社会的勢力の排除の推進を目的とした「第１回不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」が開催され、暴力団等の反社会的勢力排除に関する基本理念として、「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の５原則」が採択されました。

 ○ 「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」は以下の団体で構成
     警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団対策課
     国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
     （社）全国宅地建物取引業協会連合会
     （社）全日本不動産協会
     （社）不動産協会
     （社）不動産流通経営協会
     （社）日本住宅建設産業協会
     （財）不動産流通近代化センター
     全国暴力追放運動推進センター
     弁護士

• 当協会は、平成23年9月8日の理事会において、会員企業の不動産取引に関する「反社会的勢力排除条項例（売買契約・賃貸借契約）」を決定し、会員企業が反社会的勢力排除の取組をさらに推進するように、理事長より会員企業の代表者に要請を行いました。その内容は以下のとおりです。