不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～
- 当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。
2024.03
不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン
- 当協会では、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会とともに、2015年のパリ協定以降、ESGやSDGsといった機運の高まりや2050年カーボンニュートラル宣言など、国内外において脱炭素化社会実現に向けた様々な動きを踏まえ、令和3年4月に2050年に向けて目指すべき方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定しました。
その後、SDGｓやRE100、SBT、TCFD等の取組みへのさらなる機運の高まりや、第6次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の改定、GX推進法など、カーボンニュートラルに向けた国内外の動きは大きく加速している状況にあります。
このような状況を踏まえ、令和6年3月には、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。
2024.03
