一般社団法人 不動産協会

日本の不動産業

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 2021年は引き続きコロナ禍の影響を大きく受けた1年となりました。緊急事態宣言が長期間にわたり発出され、我が国経済も厳しい状況が続きました。一方で、価値観の多様化やDXの進展等、コロナ以前から進んでいた構造的な変化が大きく加速し、それに伴って不動産業を取り巻く環境や求められる役割も大きく変わってきています。

  • 地価動向

  2021年の地価公示は、全用途平均では6年ぶり、住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりに下落に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体的に弱含み傾向となりましたが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なっています。前年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きくなっています。経済対策をはじめとする各種政策の効果もあって、リーマンショック後の2009年・2010年の地価公示と比較すると、落ち込みは小さいものとなっています。

データ出典:国土交通省

  • オフィス市場

 2021年の全国主要都市におけるオフィスビル市場は、全体的に空室率が上昇傾向で推移しました。東京都心5区では、空室率は10月まで上昇を続けたものの、11月以降は下落に転じています。平均賃料は12月時点で17 ヵ月連続の下落となりました。
 コロナ禍でリモートワークが浸透した一方で、リアルなコミュニケーション等の重要性も再認識されており、世界的にもオフィスに回帰する動きがみられています。オフィスのあり方は、単なる事務作業の場ではなく、イノベーションを創出し、生産性を向上させ、多用で柔軟な働き方ができることが求められています。

データ出典:三鬼商事(株)

  • 住宅市場(住宅着工・新築マンション)

 2021年の新設住宅着工戸数は前年比5.0%増の85万6,484戸と、5年ぶりに前年を上回りました。利用関係別では、持家が同9.4%増、貸家は同4.8%増。分譲住宅はマンションが同6.1%増、一戸建住宅が同7.9%増、分譲住宅全体では同1.5%増となっています。
 また、首都圏新築マンション供給戸数は前年比23.5%増の3万3,636戸と、2年ぶりに3万戸台を回復し、コロナ禍前の2019年(3万1,238戸)も上回りました。初月契約率の年間平均は73.3%で、6年ぶりに70%台となっています。近畿圏の供給戸数は同24.7%増の1万8,951戸、平均初月契約率は同1.9ポイント低下して69.8%となりました。

データ出典:国土交通省、(株)不動産経済研究所