一般社団法人 不動産協会

日本の不動産業

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 2020年は新型コロナウイルス感染症の影響の大きな1年でした。緊急事態宣言に伴う外出自粛やインバウンド需要の消失により、我が国経済は戦後最大の落ち込みを経験しました。 また、感染拡大によって、リモートワークの普及をはじめとして、働き方やライフスタイルにも変化をもたらし、不動産市場にも影響が表れています。

  • 地価動向

 2020年の地価公示は、全用途平均が5年連続で上昇しました。地方圏でも地方四市を除くその他地域において、全用途平均・商業地が28年ぶりに上昇に転じました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から、2020年7月の都道府県地価調査では、全用途平均が0.6%下落と3年ぶりに下落へと転じました。地価公示との共通地点をみると、 2019年7~12月は地価の回復傾向が継続していたものの、2020年1~6月には上昇幅の縮小もしくは 下落に転じています。

データ出典:国土交通省

  • オフィス市場

 2020年の全国主要都市におけるオフィスビル市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、近年低水準で推移していた空室率が上昇に転じました。特に東京と地方で見た場合、東京の方がより影響を受けていることが空室率や賃料の推移にも表れています。
 東京都心5区は、全般としては堅調な状況にはありますが、空室率は2020年1月に1.53%だったもの が同年12月には4.49%にまで上昇しています。近年大規模な供給が行われる中、足元では新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると考えられます。また、2020年8月には、2014年1月から続いていた賃料の上昇が80ヵ月ぶりに止まりました。

データ出典:三鬼商事(株)

  • 住宅市場(住宅着工・新築マンション)

 2020年の新設住宅着工戸数は前年比9.9%減の81万5,340戸と、4年連続の減少でした。利用関係別では、持家が同9.6%減、貸家は同10.4%減。分譲住宅はマンションが同8.4%減、一戸建住宅が同11.4%減となり、分譲住宅全体では同10.2%減で6年ぶりの減少です。
 また、2020年の首都圏の新築マンション供給戸数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業を一時的に自粛したこと等の影響により、同12.8%減となる2万7,228戸となりました。1992年以来の3万戸割れとなっています。初月契約率の年間平均は66.0%で、5年連続の60%台です。近畿圏の供給戸数は同15.8%減の1万5,195戸、平均初月契約率は同2.4ポイント低下して71.7%となりました。

データ出典:国土交通省、(株)不動産経済研究所